【単独相続】遺産相続した不動産マンションの登記手続きガイド｜必要書類と費用

【結論】単独でのマンション相続登記手続きの概要

マンションの相続登記を進める上で、相続人全員の合意形成が最も重要です。

法的な手続きと必要書類を理解し、計画的に進めることで、ご自身での手続きも十分に可能です。

具体的には、まず相続登記が義務化され、期限内に申請しないと罰則がある点を認識する必要があります。

次に、単独で相続するための鍵となる遺産分割協議の重要性、手続き開始前に確認すべき事項、そして登記申請に必要となる主な書類について順に解説します。

相続登記は複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つのステップを着実にクリアしていきましょう。

相続登記が必要な理由（義務化と罰則）

不動産を相続した場合、その所有権をご自身の名義に変更する「相続登記」の手続きが法律で定められています。

特に2024年4月1日から相続登記が義務化された点は、必ず押さえておきましょう。

この義務化により、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に正当な理由なく相続登記を申請しない場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。

大切なマンションの権利を明確にし、将来的なトラブルを未然に防ぐためにも、相続登記は必ず行うべき手続きです。

義務化された背景には、所有者が分からないまま放置される不動産が増え、適切な管理がされなかったり、周辺地域の再開発の妨げになったりする問題がありました。

速やかに相続登記を行うことで、ご自身の権利が法的に保護されるのはもちろん、社会全体の利益にも貢献します。

単独相続の鍵 遺産分割協議の重要性

複数の相続人がいる場合に、特定の相続人が不動産を単独で相続するためには、「遺産分割協議」を行い、その結果を書面にまとめることが不可欠です。

遺産分割協議とは、誰がどの遺産をどれだけ受け継ぐかについて、相続人全員で話し合い、合意を形成する手続きを指します。

今回のケースでは、あなた（長女）、妹様、叔父様の3名が法定相続人にあたります。

マンションをあなたが単独で相続するためには、妹様と叔父様からその旨の同意を得て、その合意内容を記載した「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

この書類には、相続人全員が内容を確認した上で署名し、実印を押印します。

法務局へ相続登記を申請する際、この遺産分割協議書が、あなたが単独でマンションを相続する正当な根拠を示す証明となります。

遺産分割協議は、相続人全員の協力なくして成立しません。

特に普段あまり連絡を取っていない方に対しては、一方的に話を進めるのではなく、まず相続が発生した事実と、マンションについてのご自身の希望（例：これまで同居してきた経緯、今後も住み続けたいという思いなど）を誠実に伝え、話し合いのテーブルについてもらうことが円満な解決への大切な一歩となります。

手続きを始める前に確認すべきこと

相続登記の手続きを円滑に進めるためには、事前にいくつか確認しておくべき重要なポイントが存在します。

最も重要なのは、法的に相続権を持つ人が誰なのかを正確に特定することです。

そのために、亡くなられた親御様の出生から死亡までの連続した全ての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本も含む）を市区町村役場で取得し、ご自身、妹様、叔父様以外に相続人がいないかを確認します。

併せて、相続するマンションの正確な情報（所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積など）を把握することも大切です。

固定資産税の納税通知書や、過去の権利証（または登記識別情報通知）などで、これらの情報を確認しておくと良いでしょう。

確認事項	確認方法・必要な書類例	なぜ確認が必要か
法定相続人の確定	被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等	遺産分割協議に参加すべき人を漏れなく把握する
相続財産（マンション）の特定	固定資産税納税通知書、登記事項証明書（登記簿謄本）	登記申請書に正確な不動産情報を記載する
遺言書の有無	自宅の捜索、公証役場への照会、法務局への照会	遺言書があればその内容が原則優先される

これらの情報を事前に整理し、明確にしておくことで、その後の遺産分割協議の進行、必要書類の収集、登記申請書の作成といった各ステップを格段に進めやすくなります。

特に遺言書の有無は、遺産の分け方に直接的な影響を及ぼすため、必ず最初に確認が必要です。

必要となる主な書類の概要

マンションの相続登記を申請するには、法務局が定める複数の公的な書類を揃えて提出しなければなりません。

相続人全員の合意を証明する「遺産分割協議書」は、単独相続の場合に特に重要な書類です。

その他にも、亡くなられた方の出生から死亡までの全ての戸籍謄本等、相続人全員の現在の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、不動産を取得する相続人の住民票（または戸籍の附票）、そして不動産の価値を示す最新年度の固定資産評価証明書などが基本となります。

これらの書類は、相続関係の正当性や不動産の現状を公的に証明するために、一つ一つ確実に集める必要があります。

主な必要書類	どこで取得するか（例）	書類の役割・目的
被相続人の戸籍謄本等（出生～死亡）	被相続人の本籍地の市区町村役場	法定相続人を確定するため
被相続人の住民票の除票	被相続人の最後の住所地の市区町村役場	登記簿上の住所と死亡時の住所をつなげるため
相続人全員の戸籍謄本	各相続人の本籍地の市区町村役場	現在の相続人の生存と関係性を証明するため
不動産を取得する人の住民票	不動産を取得する相続人の住所地の役所	新しい登記名義人の住所を証明するため
相続人全員の印鑑証明書	各相続人の住所地の市区町村役場	遺産分割協議書に押された印鑑が実印であることを証明する
固定資産評価証明書（最新年度）	不動産所在地の市区町村役場（都税事務所）	登録免許税（登記にかかる税金）の計算根拠となる
遺産分割協議書	相続人間で作成・署名捺印	相続人全員が遺産の分け方に合意したことを証明する

これらの書類の中には、取得に時間がかかるものもあります。

例えば、戸籍謄本は本籍地が遠方にある場合、郵送での請求手続きが必要となり、手元に届くまで数日から1週間以上かかることも珍しくありません。

必要な書類をリストアップし、計画的に収集を進めることが、登記申請をスムーズに完了させるための鍵となります。

マンション相続登記 具体的な7つのステップ

マンションの相続登記をご自身で進める場合、手続きは大きく分けて7つのステップがあります。

正確な手順を踏むことが、スムーズな名義変更には不可欠です。

ここでは、相続人の確定から登記完了と登記識別情報通知の受領まで、各ステップで具体的に何を行うのかを詳しく見ていきましょう。

1. 相続人の確定（戸籍謄本などの収集）

まず最初に、「相続人の確定」を行います。

これは、法的に誰がマンションを相続する権利を持っているのかを正確に調査し、証明する作業であり、相続手続き全体の基礎となる重要なステップです。

具体的には、亡くなられた親御様の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を全て取得する必要があります。

これらの書類は、親御様の本籍地があった市区町村役場で取得できます。

加えて、相続人となる方全員（今回の場合はご自身、妹様、叔父様）の現在の戸籍謄本も必要となります。

書類の種類	説明	取得場所
亡くなった方の戸籍謄本	出生から死亡までの連続したもの	各地の市区町村役場
亡くなった方の除籍謄本	婚姻や転籍、死亡などで除かれた戸籍	各地の市区町村役場
亡くなった方の改製原戸籍謄本	法改正前の古い様式の戸籍	各地の市区町村役場
相続人全員の現在の戸籍謄本	相続人が生存していることの証明	各相続人の本籍地
亡くなった方の住民票の除票	死亡時の住所地の証明（登記簿上の住所と異なる場合など必要に応じて）	最後の住所地の役場
亡くなった方の戸籍の附票	住所の移り変わりを証明（住民票の除票で住所の繋がりが証明できない場合）	本籍地の役場

これらの戸籍関連書類を全て集めることで、法的な相続人が誰であるかが確定します。

少し手間がかかる作業ですが、後の手続きで必ず必要になるため、丁寧に進めましょう。

2. 遺産分割協議（話し合いと協議書作成）

相続人が確定したら、次に相続人全員で「遺産分割協議」を行います。

これは、亡くなった方の遺産（今回はマンション）をどのように分けるかを話し合い、合意するプロセスです。

ご自身がマンションを単独で相続するためには、他の相続人全員（妹様と叔父様）の同意が法的に必要となります。

妹様とは連絡を取りやすいとのことですが、疎遠になっている叔父様には、まずは丁寧にお手紙などで連絡を取り、相続が発生した事実と、ご自身がマンションを相続したい理由や背景を伝え、話し合いの機会を設けることが大切です。

全員の合意が得られたら、その内容を明確に記した「遺産分割協議書」を作成します。

この書類には、相続人全員が内容を確認した上で、署名し、実印を押印することが求められます。

遺産分割協議書 記載項目例	内容
被相続人の情報	氏名、死亡年月日、最後の本籍、最後の住所
相続財産（マンション）	不動産の表示（所在地、家屋番号、種類、構造、床面積など詳細に）
分割内容	「相続人〇〇（ご自身の氏名）が上記不動産を単独で相続する」など具体的に
相続人全員の署名・実印	全員の自署と実印の押印
作成年月日	協議が成立した日付

遺産分割協議は、相続手続きの中でも特にデリケートな部分です。

感情的にならず、誠意をもって話し合いを進め、全員が納得できる形で遺産分割協議書を作成することが、円満な相続とスムーズな登記手続きを実現するための鍵となります。

3. 必要書類の収集（登記申請用）

遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書が作成できたら、次は登記申請に必要な書類を本格的に集めるステップに入ります。

ステップ1で収集した戸籍関連書類に加えて、登記手続き特有の書類も準備する必要があります。

主な書類としては、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印した実印のもの）、マンションを相続するご自身の住民票、そして登録免許税の計算根拠となる固定資産評価証明書（最新年度のもの）が挙げられます。

固定資産評価証明書は、マンションが所在する市区町村役場（または都税事務所など）で取得します。

遺産分割協議書も原本が必要です。

登記申請に必要な主な書類	説明	取得場所・作成者
登記申請書	法務局指定の様式で作成、登録免許税分の収入印紙を貼付	申請者
戸籍関連書類	ステップ1で収集したもの一式	各地の市区町村役場
相続関係説明図	戸籍謄本等の原本還付を希望する場合に提出すると便利	申請者（任意）
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議書に押印したもの（発行後3ヶ月以内が望ましい）	各相続人の住所地役場
マンションを相続する方の住民票	新しい所有者となる方の現住所を証明	申請者の住所地役場
固定資産評価証明書	登録免許税計算の基となる評価額証明（申請する年度の最新のもの）	マンション所在地の役場
遺産分割協議書	ステップ2で作成し、全員が署名・実印押印したもの（原本）	相続人全員

必要書類は多岐にわたるため、漏れがないようにリスト化して確認することをおすすめします。

特に印鑑証明書などは有効期限に注意して準備を進めましょう。

4. 登記申請書の作成

必要書類が揃ったら、いよいよ「登記申請書」を作成します。

これは、法務局に対して「このマンションの名義を私に変更してください」と正式に申請するための書類であり、記載内容の正確性が非常に重要となります。

申請書の書式や記載例は、法務局のウェブサイトで入手できます。

これを参考に、「登記の目的（所有権移転）」「原因（年月日相続）」「相続人（被相続人：親御様の氏名）」「申請人（ご自身の住所・氏名）」といった項目を、収集した書類（登記事項証明書、住民票、戸籍謄本など）の内容と照合しながら、間違いのないように記入していきます。

不動産の表示（マンションの所在地、家屋番号など）も、登記事項証明書や固定資産評価証明書のとおりに正確に記載してください。

初めての方には難しく感じるかもしれませんが、記載例をよく確認し、不明な点は法務局に問い合わせながら進めれば作成可能です。

正確な申請書を作成することが、スムーズな登記完了への近道です。

5. 登録免許税の計算と納付

登記申請書を作成する際には、「登録免許税」という税金を計算し、納付する必要があります。

これは、不動産の名義変更登記を行う際に国に納める税金です。

税額の計算方法は、ステップ3で取得した固定資産評価証明書に記載されているマンションの「価格」または「評価額」（課税標準額）に、相続登記の場合の税率である0.4%（1000分の4）を掛けて算出します。

例えば、評価額が2,000万円の場合、登録免許税は「2,000万円 × 0.4% = 8万円」となります。

計算した税額分の収入印紙を郵便局や法務局内の印紙売り場で購入し、作成した登記申請書の所定の場所に貼り付けることで納付します。

登録免許税は登記申請に必須の費用です。

評価額を確認し、正確な税額を計算して、忘れずに収入印紙で納付しましょう。

6. 法務局への登記申請（窓口・郵送・オンライン）

登記申請書の作成と登録免許税の納付（収入印紙の貼付）が完了し、全ての必要書類が揃ったら、いよいよ法務局へ登記申請を行います。

申請先は、相続するマンションの所在地を管轄する法務局です。

申請方法には、主に3つの選択肢があります。

1. 窓口申請: 法務局の窓口に直接書類を持参する方法です。書類の不備をその場で指摘してもらえたり、質問できたりするメリットがあります。
2. 郵送申請: 必要書類一式を書留郵便などで法務局へ郵送する方法です。法務局へ行く時間がない場合に便利です。
3. オンライン申請: パソコンとインターネット環境、マイナンバーカードなどがあれば、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して自宅などから申請する方法です。

申請方法	メリット	デメリット	おすすめな方
窓口申請	直接質問・相談できる、安心感	法務局へ行く時間・手間がかかる、受付時間の制約	直接確認したい方、時間に余裕がある方
郵送申請	法務局へ行く手間がない	到着確認や処理状況の把握に時間がかかる場合あり	遠方の方、平日に時間が取れない方
オンライン申請	24時間申請可能、処理が早い可能性	PC操作スキル、専用ソフト、電子署名等が必要	PC操作に慣れている方

ご自身の都合やPCスキルなどを考慮して、最適な申請方法を選びましょう。

提出前には、書類に漏れや不備がないか、収入印紙は正しく貼られているかなどを最終確認することが大切です。

7. 登記完了と登記識別情報通知の受領

法務局に登記申請書と必要書類一式を提出した後、法務局内で書類の内容や添付書類に不備がないかどうかの審査が行われます。

審査が無事に完了すると、相続登記が完了し、マンションの名義が正式にご自身のものに変更されます。

申請書類に特に問題がなければ、申請から登記完了までの期間は通常1週間から2週間程度です。

登記が完了すると、法務局から「登記識別情報通知」と「登記完了証」という書類が発行されます。

登記識別情報通知は、従来の「権利証」に代わるもので、12桁の英数字の組み合わせ（パスワード）が記載された非常に重要な書類です。

窓口で申請した場合は窓口で、郵送やオンラインで申請した場合は郵送で交付されるのが一般的です。

登記識別情報通知は、将来マンションを売却したり、担保に入れたりする際に必要となる大切な書類です。

再発行はされませんので、受け取ったら紛失しないよう、厳重に保管しましょう。

これで一連の相続登記手続きは完了となります。

マンション相続登記にかかる費用・期間と専門家への相談

マンションの相続登記を進めるにあたり、どのくらいの費用と期間がかかるのか、そして専門家の力を借りるべきかは、多くの方が気になる点です。

ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択するために、それぞれの目安を把握しておくことが大切になります。

ここでは、自分で手続きする場合の費用、司法書士に依頼する場合の費用、手続きにかかる期間の目安、困ったときの相談先、そして専門家へ依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

後半では、相続手続きに関するよくあるご質問にもお答えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

比較項目	自分で手続きする場合	司法書士に依頼する場合
主な費用	登録免許税、書類取得費、交通費・郵送費（実費）	司法書士報酬、登録免許税、書類取得費等（実費）
費用総額目安	登録免許税 + 1万円～数万円程度	司法書士報酬(5～15万円程度) + 実費
メリット	費用を抑えられる	手間が省ける、手続きが確実、精神的負担軽減
デメリット	時間と手間がかかる、書類不備のリスク	費用が高くなる

最終的にどちらの方法を選ぶかは、費用面だけでなく、ご自身の時間的な余裕や手続きに関する知識、他の相続人との関係性などを総合的に考えて判断することをおすすめします。

自分で手続きする場合の費用目安

ご自身で相続登記の手続きを行う場合、主な費用は「登録免許税」と「必要書類の取得費用」です。

専門家への報酬が発生しないため、費用を抑えられる点が最大のメリットといえます。

具体的には、登録免許税は相続するマンションの固定資産税評価額に税率0.4%（1000分の4）を掛けて計算します。

例えば、評価額が1,000万円のマンションであれば、登録免許税は4万円です。

これに加えて、戸籍謄本（1通450円程度）、住民票（1通300円程度）、印鑑証明書（1通300円程度）、固定資産評価証明書（1通数百円程度）などの書類を取得するための費用がかかります。

これらの書類取得費用は、必要な通数や取得する市区町村によって異なりますが、一般的には合計で数千円から1万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

その他、法務局や役所への交通費、書類を郵送でやり取りする場合の郵送費なども実費で必要となります。

費用項目	目安	備考
登録免許税	固定資産評価額 × 0.4%	不動産の評価額に応じて変動
戸籍謄本等取得費	数千円～1万円程度	相続人の数や本籍地の場所により変動
交通費・郵送費	実費	法務局や役所への移動、書類郵送にかかる費用
合計（目安）	登録免許税 + 1万円～数万円程度（実費）	司法書士報酬がかからない分、安価に抑えられます

費用を節約できる一方で、書類の収集や作成、法務局での手続きなど、相応の時間と手間がかかることは理解しておく必要があります。

司法書士に依頼する場合の費用目安

相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合、ご自身で手続きする際の費用に加えて、「司法書士への報酬」が発生します。

この報酬が、費用面での最も大きな違いとなります。

司法書士への報酬額は、相続する不動産の数や評価額、相続人の数、遺産分割協議書の作成を含むかなど、案件の複雑さによって変動しますが、一般的には5万円から15万円程度が相場とされています。

もちろん、事務所によって料金体系は異なりますので、依頼する前に必ず見積もりを確認しましょう。

この報酬に加えて、登録免許税や戸籍謄本などの書類取得費用、交通費、郵送費といった実費が別途必要となります。

司法書士によっては、これらの実費を含んだパッケージ料金を提示している場合もあります。

費用項目	目安	備考
司法書士報酬	5万円～15万円程度	事務所や案件の複雑さにより変動。見積もりで確認が必要
登録免許税	固定資産評価額 × 0.4%	実費
書類取得費等	数千円～1万円程度	実費。司法書士が代行取得する場合、手数料が加算されることもある
合計（目安）	司法書士報酬 + 登録免許税 + 実費（1万円程度～）	手間は省けますが、ご自身で手続きするより費用は高くなる傾向にあります

費用はかかりますが、煩雑な手続きをすべて任せられるため、時間や手間を大幅に節約できます。

また、専門家による正確な手続きが期待でき、精神的な負担も軽減されるでしょう。

手続きにかかる期間の目安

相続登記の手続きにかかる期間は、相続人の確定から登記申請、そして登記完了までの全工程を含めて考えます。

状況によって変動しますが、目安を知っておくと計画を立てやすくなります。

一般的に、遺産分割協議が相続人間でスムーズに進んだ場合、必要書類の収集には約1ヶ月、法務局への登記申請から完了までは約1週間から2週間程度が目安です。

したがって、全体としては1ヶ月半から3ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、これはあくまで目安であり、以下のような要因で期間は大きく変動します。

• 戸籍謄本等の収集: 亡くなった方の本籍地が遠方であったり、転籍を繰り返していたりすると、すべての戸籍謄本等を集めるのに時間がかかります。
• 遺産分割協議: 相続人の数が多かったり、相続人間で意見の対立があったりすると、合意形成までに数ヶ月以上かかることもあります。特に、今回のように疎遠な相続人がいる場合は、連絡を取るところから始めるため、時間がかかる可能性があります。
• 法務局の繁忙期: 年末年始や年度末、不動産取引が活発な時期などは、法務局の審査に通常より時間がかかることがあります。

手続きの段階	目安期間	備考
相続人の確定・戸籍収集	1週間～1ヶ月以上	本籍地の場所や相続人の数による
遺産分割協議	数日～数ヶ月以上	相続人間の関係性や合意形成の難易度による
必要書類の準備	1週間～2週間（遺産分割協議後）	書類収集の進捗による
登記申請書の作成	数日	ご自身で作成する場合
法務局での審査期間	1週間～2週間	申請時期や法務局の状況による。不備があれば更に長期化
合計（目安）	1ヶ月半～3ヶ月程度（順調な場合）	相続人間の状況等により大幅に変動する可能性あり

相続登記には義務化に伴う期限（3年）も設けられているため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが重要です。

手続きに関する相談先（法務局・司法書士）

相続登記の手続きを進める中で、不明な点や疑問点が出てきた場合に、どこに相談すればよいかを知っておくと安心です。

主な相談先として、法務局と司法書士が挙げられます。

登記手続きの申請先である法務局では、登記手続きに関する一般的な質問や申請書の書き方などについて、無料で相談に応じてもらえます。

ただし、個別の具体的な案件について、「こうした方が良い」といったアドバイスや、書類作成の代行などは行っていません。

あくまで手続き方法に関する案内が中心です。

一方、相続や登記の専門家である司法書士は、有料にはなりますが、より個別具体的な状況に応じた専門的なアドバイスや、複雑な書類の作成、登記申請の代行まで依頼することが可能です。

遺産分割協議が難航している場合や、相続関係が複雑な場合などにも対応してもらえます。

相談先	主な相談内容	メリット	デメリット
法務局	登記申請書の書き方、手続きの基本的な流れ、必要書類の確認	無料で相談可能	個別具体的なアドバイスや書類作成代行は不可
司法書士	手続き全般の相談、書類作成・収集代行、登記申請代行、遺産分割協議のサポート	専門的なアドバイス、手続き全般を任せられる	原則有料（初回相談無料の事務所もあり）

どちらに相談するべきかは、ご自身の状況や疑問の内容によって異なります。

手続きの基本的な流れを知りたい場合は法務局、具体的なアドバイスや代行を希望する場合は司法書士、と使い分けるのが良いでしょう。

専門家（司法書士）へ依頼するメリット・デメリット

相続登記の手続きを専門家である司法書士に依頼するかどうかは、費用と手間、安心感などを天秤にかけて判断することになります。

依頼する場合のメリットとデメリットを理解しておきましょう。

最大のメリットは、やはり手間と時間の節約です。

戸籍謄本などの煩雑な書類収集から、専門知識が必要な登記申請書の作成、法務局への申請まで、一連の手続きを代行してもらえるため、ご自身の負担は大幅に軽減されます。

また、専門家が手続きを行うため、書類の不備や記載ミスなどのリスクを最小限に抑えられ、確実かつスムーズに登記を完了させることが期待できます。

相続人間の調整が難しい場合や、平日に時間を取れない方にとっても心強い存在となるでしょう。

一方で、デメリットは費用がかかることです。

前述の通り、数万円から十数万円程度の報酬が必要となるため、ご自身で手続きする場合と比較して費用負担は大きくなります。

項目	メリット	デメリット
手間・時間	大幅に削減できる（書類収集・作成・申請まで任せられる）	–
正確性	専門知識に基づき、ミスなく確実に手続きを進められる	–
精神的負担	煩雑な手続きや相続人間の調整（依頼内容による）から解放される	–
費用	–	司法書士への報酬（数万円～十数万円程度）が発生
安心感	専門家がバックアップしてくれるという安心感がある	–
相談の容易さ	手続きに関する疑問点をいつでも気軽に相談できる	–

費用を抑えたい場合はご自身での手続き、時間や手間をかけたくない、確実に手続きを終えたいという場合は司法書士への依頼が適しています。

ご自身の状況に合わせて、納得のいく方法を選択してください。

普段ほとんど連絡を取っていない叔父には、どのように遺産分割協議の話を持ち掛ければよいでしょうか？

ご心配お察しします。

疎遠になっているご親族、特に目上の方に遺産分割というデリケートな話を持ち掛けるのは、気を遣いますね。

大切なのは、相手への配慮を忘れず、誠実な姿勢で臨むことです。

まず、突然電話をするよりも、最初は丁寧な手紙で連絡を取るのが望ましいでしょう。

手紙であれば、相手も落ち着いて内容を確認できますし、こちらも伝えるべきことを整理して伝えられます。

手紙には、①ご逝去された親御様のお名前と亡くなられた日、②ご自身と叔父様が相続人であること、③マンションという遺産があること、④ご自身がマンションを単独で相続したいと考えていること（可能であればその理由も簡潔に）、⑤そのために遺産分割協議にご協力をお願いしたい旨、⑥一度お話し合いの機会を設けたいのでご都合の良い日時をいくつかお教えいただきたい旨、などを記載します。

連絡が途絶えていたことへのお詫びと、突然の連絡になった非礼を詫びる言葉を添えることも大切です。

• ポイント
  • 手書き（または丁寧な活字）で、礼儀正しい言葉遣いを心がける
  • 感情的にならず、事実と要望を冷静に伝える
  • 相手の都合を尊重する姿勢を示す（例：「ご多忙のところ恐縮ですが」「もしご都合が悪ければお教えください」など）
  • 返信用の切手を貼った封筒を同封するなどの配慮も有効

もし手紙で反応がない場合や、直接話したい場合は、手紙を送った旨を伝えた上で電話をしてみるのも一つの方法です。

いずれにしても、相手の立場や気持ちを尊重し、一方的な要求にならないよう注意深くコミュニケーションを進めることが、円満な解決への鍵となります。

相続登記の手続きを自分で行う場合、どのような点に注意すれば失敗を防げますか？

ご自身で相続登記に挑戦されるのですね。

費用を抑えられる一方で、手続きに慣れていないと、思わぬところでつまずいてしまう可能性もあります。

失敗を防ぐためには、いくつかの重要な注意点があります。

最も注意すべき点は、「必要書類の収集漏れ・不備」と「登記申請書の記載ミス」です。

これらは法務局での審査で指摘（補正指示）を受けやすく、手続きが遅延する主な原因となります。

特に、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が全て揃っているか、相続人全員の現在の戸籍謄本や印鑑証明書（遺産分割協議書添付用）などが揃っているかは、入念に確認してください。

また、登記申請書には、不動産の情報を登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書と寸分違わず正確に記載する必要があります。

• 主な注意点
  • 必要書類の完全性: 戸籍謄本等は「出生から死亡まで」が必須。漏